福井県は、社長が日本一多い県といわれており、人口当たりの事業所数は全国１位となっており、中小企業が多く存在します。
中小企業が事業活動を行うにあたっては、業界ごとに遵守すべき規制法令が存在し、その他取引先との契約、労務問題、債権回収、コンプライアンス体制の構築などさまざまな法的リスクがあります。
大企業では顧問弁護士がおりますが、県内の中小企業においては、顧問弁護士がおらず、早期に適切なリーガル支援が得られなかったばかりに、損失が拡大する事態がしばしば見られます。
当事務所では、上記理念のもと福井県内の中小企業の皆さまに業界や企業に特性に応じたリーガルサービスを提供しております。
銀行、自動車販売、医療商社、化粧品販売、農業法人、不動産、人材派遣、製造業など様々な業種の企業と顧問契約を締結させていただいております。
従業員１００名以下の中小企業が８割近くを占めております。顧問先の企業様からは、「気軽に相談できる」、「安心して本業に集中できる」との声をいただいております。
当事務所の法律相談は、単なる法律の説明ではありません。企業法務に関する豊富な経験に基づき、業界及び企業の実情に応じた最適な攻め手を経営者とともに考え抜きます。
さまざまな弁護士に相談された方で、しっくりこないとの思いをお持ちの企業のみなさまは、一度当事務所の法律相談をご利用ください。
ビジネスの現場では、刻一刻と状況が変化するため、対応が遅れると機会損失や損害の拡大に繋がります。中小企業の法務支援において、スピードとタイミングが重要なのはいうまでもありませんが、それを本当に理解している弁護士は少ないのではないでしょうか。
当事務所の代表弁護士は、民間企業に勤務した経験を持ちます。競争の激しい業界で、企業向けのコンサルティング営業の経験から、企業の経営判断におけるスピード感を体感しています。タイミングを逸したアドバイスはまったく意味がありませんので、顧問先企業には、優先かつ迅速対応を約束しております。
顧問先企業については、契約書の事前チェックや早目の相談を徹底しております。
また、紛争が生じた場合は、紛争の解決のみならず、周辺の環境整備も行います。例えば、労働紛争が生じた場合、就業規則の条項の整備、労働契約書の改訂などを行い、問題が生じた場合の懲戒手続進め方などの運用面についても支援を行います。
このようなことを繰り返すうちに、顧問先企業の法務対応力が強化され、次第に紛争が生じにくい企業体質に変貌いたします。
福井スカイ法律事務所では、県内中小企業の持続的な成長に貢献できるようさまざまなリーガルサービスを提供しております。顧問弁護士に関する相談は無料で実施しておりますので、顧問弁護士をお捜しの中小企業経営者の方はぜひご相談ください。
現代社会は、コンプライアンスに無関心な企業が生き残れるほど寛容ではありません。企業法務に関する有効な助言が得られず、企業不祥事や契約リスクが現実化し、倒産や廃業に追い込まれるケースが数多くあります。企業経営において、法律の専門家の活用や法務体制構築等の法務武装は必須といえます。福井スカイ法律事務所のリーガルアドバイスは、単なる法的リスクの指摘にとどまりません。企業法務に関する豊富な経験に基づき、企業の置かれた状況において、最良の攻め手を経営者とともに考え抜きます。 また、当事務所では、予防法務及び戦略的法務に力を入れており、トラブルが生じるリスクを下げるため社内規定の整備や内部統制システムの構築、さらに継続的発展のために法務面からの戦略をとともに考えてまいります。
「すべての中小企業にリーガルサービスを」の理念のもと、福井県内のさまざまな企業に業種や企業の特性に応じたリーガルサービスの提供を行っています。
特にスピード感のある対応を心掛けており、顧問先企業には、優先的かつ迅速対応を約束いたします。当事務所にお越しいただく負担を減らし、早期の対応を実現するため、面談や電話での相談以外にも、メール、Zoom、ChatworkなどのITツールを積極的に活用しています。
当事務所では、紛争事案の対応だけではなく、中小企業のさまざまなニーズに対応したリーガルサポートを提供しております。企業法務の分野では、弁護士以外に会計事務所や社会保険労務士など他士業との連携が必要な場合があります。例えば、M＆Ａ事案では、会計事務所による財務デューデリジェンスが必要となりますし、会社分割などの組織再編事案では登記業務が必要となります。当事務所では、登記業務も行っており企業の幅広いニーズに対応可能です。また、会計事務所や社会保険労務士と連携し、分野をまたいだ包括的なサポートが可能です。
| 事務所名 | 弁護士法人福井スカイ法律事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒910-0858福井県福井市手寄1丁目20-1手寄久我ビル1階 |
| TEL | 0776-43-0225 |
| 代表弁護士 | 伊賀 弘 |
| 設立 | ２０１０年11月 |