定款作成
定款認証
登記申請
許認可申請
各種規程類の整備
福井での会社設立は、「弁護士法人福井スカイ法律事務所」にお任せください!
Supportサポート内容
各専門家のサポート範囲
会社設立時
| 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 | 社会保険労務士 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 定款作成・認証 | ◯ | ◯ | ◯ | ✕ | ✕ |
| 会社設立登記代行 | ◯ | ◯ | ✕ | ✕ | ✕ |
| 許認可手続き | ◯ | ✕ | ◯ | ✕ | ✕ |
弁護士は、会社設立に際してできることをすべて1人で行えるため、スムーズに会社設立が可能です。
各専門家のサポート範囲
会社設立後
| 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 | 社会保険労務士 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会保険手続き | ✕連携により対応 | ✕ | ✕ | ✕ | ◯ |
| 税務書類の申請、申告 | ✕連携により対応 | ✕ | ✕ | ◯ | ✕ |
| 契約書や規則の作成 | ◯ | ✕ | ◯ | ✕ | ✕ |
| 定款変更（追加・削除） | ◯ | ◯ | ◯ | ✕ | ✕ |
福井スカイ法律事務所では会社設立後も各専門家と連携し、分野をまたいだ包括的なサポートが可能です。
会社設立とは
会社は個人事業主よりも社会的信用が増し、資金調達の選択肢が拡大するなどのメリットがございます。
会社設立とは、法務局に登記申請をし、法律上の人格を持つ法人（株式会社など）を設立させることをいいます。株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します（会社法49条）。
会社は、独立した存在として権利義務の主体となります。これによって、個人事業主よりも社会的信用が増し、資金調達の選択肢が拡大するなどさまざまなメリットがあります。
Flow株式会社設立の流れ
Step.1
法人の基本情報の決定
会社名・所在地・事業目的・役員・資本金、決算期等を決定
Step.2
会社実印の作成
法人実印、銀行印等の作成
Step.3
定款の作成と認証
会社の定款を作成し、公証役場で認証を受けます。
Step.4
出資金の払い込み
出資金を発起人の口座に振り込み、払込証明書を作成します。
Step.5
法務局に登記申請
登記申請に必要な書類を準備し、法務局で登記申請を行います。
Price株式会社設立にかかる費用
定款認証手数料（株式会社）
公証役場への認証料の支払い
| 資本金100万円未満 | 30,000円 |
|---|---|
|
資本金100万円未満かつ以下に該当する場合
|
15,000円 |
| 100万円以上300万円未満 | 40,000円 |
| 300万円以上 | 50,000円 |
| その他実費 | 1,000円〜 |
登録免許税
(登記や登録等を受ける者にかかる国税)
資本金額 × 0.7％（または 150,000円 どちらか高い額を納税）
報酬（税込）
| 定款作成・認証 | 38,500円 |
|---|---|
| 設立登記 | 55,000円 |
Feature福井スカイ法律事務所に会社設立を依頼するメリット
設立時も設立後も、法律の専門家だからできる手厚いサポートを行います。
株式会社を設立するということは、法人の設立によって得た社会的信用をもとに事業を拡大することを目指す経営者がほとんどだと思います。すなわち、会社設立がゴールではなく、そこが第二の創業として新たなスタートになります。
事業拡大に伴って、従業員の雇用、就業規則の作成、取引先との契約など、個人事業主の場合よりも、さまざまな関係が生じることになります。
当事務所の創業支援は、単に設立登記を行うだけではありません。企業法務に関する豊富な実績をもとに、取引先との契約書の作成、雇用契約書、就業規則の作成など、会社を設立後のあらゆる場面で、法律の専門家の立場から手厚いサポートを行います。
※設立後のサポートは、別途顧問契約をご締結いただく必要があります。
顧問契約プランについて詳しくはこちら